」のp. 139から。Eric Schmidtはいわずと知れたGoogle CEO.遅きに失するの感はありますが、自民党が「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」というものを策定しようとしており、また民主党もほぼ同内容の法案を作っているとの動きを知らせる報道にようやく接しました。
CNETの日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備という記事と、ダイヤモンド・オンラインのネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンラインをリンクします。CNET Japanの記事のほうには、他のwebへのリンクがあるので、そちらもご参考に。
「青少年を有害情報から守る」という大義名分はあまりにも危険で、これを振りかざす人を信頼することはできないと思います。正しくは、
「良い人々がより良く振舞えるようにする環境づくりを、本気で考えなければならないと思う。同時にネガティブな人々のもたらす影響を弱めて小さくすることも重要だ」（Pierre Omidyar, eBay創業者。上掲書p. 231）。
0 件のコメント:
コメントを投稿